成年後見人制度は弁護士に相談


成年後見制度とは、知的障害や精神障害、認知症などの精神上の障害があることによって、自らの判断能力に欠ける方が、不利益を被らないように、第三者が、後見人となって不動産や預貯金の管理や介護サービス施設への入所契約、遺産分割などの協議などを支援する制度のことです。メディアでも報道されることがありますが、知的障害や認知症の症状のある独り暮らしの高齢者が、悪徳商法の被害に遭って高額な買い物をさせられたり、詐欺にあったりして貴重な財産を奪われる案件が頻発しています。一般の方でも詐欺被害に遭うことは少なくありませんが、自ら人を疑い、判断するという能力が劣る方々にとって、日常生活を安全、安心に送るには多くの困難が伴います。最近では、介護施設に通帳を預けていても職員が横領するなどの残念な事件も発生しています。

この制度には、もともと、精神上の障害があることによって判断能力が十分にない方の保護だけでなく、自己決定権を尊重し、残存能力を使って地域の方と交わりながら通常の生活が送れるようにするという趣旨があります。後見人を選任しても、毎日の買い物やレクレーションを楽しむなどの日常生活の範囲内の行動に制限はないため、自由に生きることができます。制度には、法定と任意の2つの制度があり、法定後見制度はさらに、後見、補佐、補助の3つに分かれており、判断能力の程度など、その方の状況や事情に応じて選べるようになっているため、一度、弁護士に相談してみるといいでしょう。