制度の種類とは


成年後見人制度には、活用されることの多い法定後見制度というものがあります。

法定後見制度は,判断能力が不十分になった後に成年後見人を裁判所に選んでもらう制度であるのに対し,任意後見制度は,判断能力が十分な間に,自分の財産を管理してもらうなどの行為を行ってもらう人を事前に決めておくことができる制度ということができます。

法定後見制度には,本人の判断能力の程度に応じて,後見,保佐,補助の三種類があります。

法定後見制度のひとつである後見は、精神上の障害があることによって、判断能力を欠く状況が常に認められる、いわば、ほとんど判断できない人を対象にしたものです。法律を理解して行動することが難しいため、契約や財産管理などの全てを自分の責任能力のもとに行うことができません。制度を利用すると、本人自ら誤って行ってしまった法律行為を取り消すことができます。2つ目となる補佐は、精神上の障害があることによって、簡単なことであれば自分で判断できるが、法律行為などは援助してもらわないとできないという、判断能力が著しく不十分な人を対象としたものです。

3つ目の補助とは、精神上の障害があることによって、ほとんどのことは自分でできるが、難しいことについては援助がないと自分の能力ではできないという、判断能力が十分でない方を対象としています。法定後見制度を利用する場合は、これら3つのなかから状態や状況、本人の事情によって選択することになりますが、制度活用全体の割合のなかで8割ほどを後見が占めている状況です。つまり、精神上の障害が重度の状態にあって、恒常的に第三者の援助を必要としているということになります。後見人をつけるには、家庭裁判所への申し立てが必要となるため、援助者がついて弁護士に相談することをおすすめします。